雇用統計を受けて

今週の為替相場(FX)では特に目ぼしい経済指標の発表も無い。注目は欧州債務問題への懸念が再び再燃するかどうか。市場の一部では米雇用統計を通過したことにより、再び欧州財務問題が市場の焦点になるとの見方も出ていた。ユンケル・ユーログループ議長やイタリア財務相から欧州共同債券の発行が提案されているが、オランダやドイツは消極的。本日はユーロ圏財務相会合も開催される予定で、欧州債務問題とともに、欧州共同債券発行の行方も注目される。

ドル円の為替相場予想に関して

先週は株高や米国債利回りの上昇を受けて84.40円付近まで上昇したが、米国雇用統計が予想を大幅に下回ったことから82.55円付近まで急反落した。米国景気の先行きに慎重な見方や量的緩和拡大の観測も浮上しており、週初はドルが軟調な動きとなりそうだ。

 

ただ雇用統計は振れが大きく、単月のデータで判断すべきではない。米国経済が二番底を回避し緩やかな回復を続けていくという中期的シナリオが覆されたわけではなく、これでドルが再び弱気局面入りと見るのは早計。また雇用統計の大幅下振れにもかかわらず、ダウは三連騰で年初来高値をうかがう展開、米国10年債利回りも3%台に乗せており、ドル売りも一過性の動きに終わる可能性がある。